経営革新チャレンジ支援事業補助金について

草加市内の中小企業等の新事業計画の実践を支援するための補助金です。中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画並びに事業継続計画宣言に取り組み、様々な経営環境の変化や多様化に対応しようとする市内中小企業等（以下「経営革新関連」という。）及び将来的に経営革新計画の承認を受けることを見据え、創業融資を受け、他の模範となる創業計画及び販売計画に取り組む創業間もない市内中小企業等（以下「創業関連」という）に対して補助金を交付します。

●対象者
以下の２つの要件のいずれにも該当し、以下【交付区分】のいずれかに該当する者。

（１）市内に主たる事業所を有する中小企業等であること。

（２）市税等（市民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税）の滞納がないこと。

【交付区分】
次に掲げるいずれかの交付区分により、補助金を交付する。

（１）経営革新関連については次に掲げるいずれにも該当すること

①草加商工会議所のアドバイスを受けて中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく経営革新計画（※１）を作成し、令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに都道府県知事の承認を受けた計画を実施するもの

②事業継続計画宣言に取り組む中小企業等

（※1）中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の作成については、埼玉県ＨＰに掲載の「経営革新計画承認申請の手引き（埼玉県産業労働部産業支援課作成）」を参照のこと。

（２）創業関連については次に掲げるいずれにも該当すること

①令和５年４月１日から令和６年３月１１日までに創業した者であること

②令和５年４月１日から令和６年３月１１日までに創業融資（※２）を受けた者であること

③本補助金を用いて創業融資の繰上返済を行わないもの

④他の模範となる創業計画及び販売計画を作成し、実施するもの

（※２）申込金額５０万円以上を対象とする。また、銀行（信用金庫、信用組合を含む）以外の金融機関等（ノンバンク、親族等）からの借入は対象外とする。

●補助額
（１）経営革新関連
　１事業者あたり２０万円。
　　別途、販売計画を作成し、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化に取り組む中小企業等に対しては、補助上限額を５０万円に引き上げる。
（２）創業関連
　１事業者あたり３０万円。

●必要書類
（１）経営革新関連

①経営革新チャレンジ支援事業補助金交付申請書兼請求書（第１号様式）

②中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画承認書及びビジネスプランの写し

③経営革新チャレンジ支援事業補助金　事業継続計画宣言書（第２号様式）

④直近年度分の市税等納税証明書（市民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税）

⑤経営革新チャレンジ支援事業補助金　販売計画書（第３号様式）（※３）

（※３）補助額５０万円を希望する方のみ

⑥補助金振込先口座の通帳の写し

⑦その他必要と思われる書類

（２）創業関連

①経営革新チャレンジ支援事業補助金交付申請書兼請求書（第１号様式）

②創業計画書（※４）

（※４）融資申込時に提出した創業計画書等

③直近年度分の市税等納税証明書（市民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税）

④経営革新チャレンジ支援事業補助金　販売計画書（第３号様式）

⑤創業がわかるものの写し（開業届又は登記事項証明書）

⑥融資を受けたことがわかる書類の写し（例：返済予定表等）

⑦補助金振込先口座の通帳の写し

⑧その他必要と思われる書類

●受付期間
令和６年３月１１日まで随時受付（予算額に達し次第終了となります）。
申請前に草加商工会議所に事前相談（令和6年1月31日まで）をお願いします。

詳細につきましては、下記をご確認ください。
・実施要領（PDF）
・申込書兼請求書（Word）
・申込書兼請求書（PDF）