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更新日：2023/4/27 経営革新チャレンジ支援事業補助金について 【掲載の情報は令和4年度のものです。令和５年度のご案内は、いましばらくお待ちください】 草加市内の中小企業等の新事業計画の実践を支援するための補助金です。 中小企業等経営強化法に基づく経営革新並びに草加市が策定する事業継続宣言に取り組み、様々な経営環境の変化や多様化に対応しようとする市内中小企業等に対して補助金を交付します。 ●補助額 １事業者あたり２０万円。なお、別途、販売計画を作成し、販路開拓等と併せて行う業務効率化に取り組む中小企業等に対しては、補助上限額を５０万円に引き上げます。 ●対象者 以下の３つの要件のいずれにも該当する者
① 市内に主たる事業所を有する中小企業等であって、草加商工会議所のアドバイスを受けて中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく経営革新計画（※）を作成し、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに都道府県知事の承認を受けた計画を実施するもの
② 事業継続計画宣言に取り組む中小企業等
③ 市税等（市民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税）の滞納がないこと
※中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の作成については、埼玉県ＨＰに掲載の「経営革新計画 承認申請の手引き（埼玉県産業労働部産業支援課作成）」を参照のこと。
●必要書類 交付申請書兼請求書（第1号様式）＋ 添付書類
①経営革新チャレンジ支援事業補助金 事業継続計画宣言書（第2号様式）
②経営革新チャレンジ支援事業補助金 販売計画書（第3号様式）
※補助額50万円を希望する方のみ
③中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画承認書及びビジネスプランの写し
④直近年度分の市税等納税証明書（市民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税）
⑤補助金振込先口座の通帳の写し
⑥その他必要と思われる書類
●受付期間 令和４年４月１日から令和５年２月２８日まで随時受付（予算額に達し次第終了となります） 申請前に草加商工会議所に事前相談（令和5年1月31日まで）をお願いします。 詳細につきましては、下記をご確認ください。 ・実施要領（PDF） ・申込書兼請求書（Word） ・申込書兼請求書（PDF） |
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