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更新日:2022/6/16

SDGs事業(第1弾)食品ロス削減と貧困世帯支援

SDGs

草加商工会議所では、令和4年度重点事業の1つとして持続可能な開発目標(SDGs)に積極的に取り組み始めました。

第1弾目として、事業系の食品ロス削減と生活困窮世帯の支援を行うコミュニティフリッジ(公共冷蔵庫)事業を6月17日(金)より開始します。コミュニティフリッジは、生活に困難を抱える人に食料品等を無償提供する欧州で始まった取り組みで、商工会議所が主導するのは全国初の試みとなります。

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当会議所の会員企業で、生鮮食品スーパーを運営する全栄物産鰍フゼンエー草加店の敷地内に、大型冷蔵庫と冷凍庫を設置。登録者は誰とも顔を合わせることなく24時間365日利用が可能です。食品は全栄物産鰍フ輸送網を活用した回収便で市内を巡回して集めます。提供者も登録性とし、食品の安全性を確保します。

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草加市では年間4500tのまだ食べられる食品を1億8千万円の税金を投じて処分しています(※1)。この4500tの食品ロスを寄付することができれば、年間13.5億円分の食糧支援が可能となる(※2)だけでなく、毎年1億8千万円の税金を節約することができます。

本事業は草加版の新しい食品循環モデル事業として、事業系の食品ロスを積極的に活用し、事業者の廃棄コストから運営費を負担する「自走型食品支援モデル」となっております。皆様のご支援賜りますようお願い申しあげます。


※1:草加市の可燃ごみは年間4万7千t。食品廃棄物を40%とすると1万8千tとなり、そのうち食べられる食品ロスは1/4と仮定すると4500t。可燃ごみの焼却費用を1tあたり4万円とすると、1億8千万円の費用がかかることとなる。

※2:1kgあたり300円と仮定。


【お問い合わせ】
草加商工会議所
TEL:048-928-8111
FAX:048-928-8125


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