草加商工会議所

●草加市内に本社または主たる事業所等を有する事業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号及び第5項に規定する者をいう。）であること

●現に、原油・原材料等価格高騰の影響を受け、円滑な価格転嫁が進まない等の理由から、売上原価率等の上昇がみられること

●市税等の滞納がないこと（納税猶予の場合は滞納なしとみなす）

●同様の目的を有する草加市の他の補助事業の対象ではないこと

◎さらに、①もしくは②いずれかの給付区分の条件に該当する必要があります。

令和4年1月から同年9月までの任意の3か月の業務上使用する車両のガソリン・軽油等の消費量が、合計3,333リットルを超える事業者

任意の3か月の燃料消費量に、1リットル当たりの上昇額30円を乗じた額 （1万円未満切捨て。）

②原材料費・燃料費・水道光熱費※【主に、運輸業以外の業種を想定】

令和4年1月から同年9月までの任意の3か月の対象経費（具体的には、原材料費、梱包・包装費、電気料金、ガス料金、水道料金、燃料費等）の合計が、前年同期間又は平成31年1月以降でコロナ禍における原油・原材料等の価格高騰の影響が顕著でない時期における任意の3か月の同月※と比較し、20%以上増加している事業者
※飲食事業者等については、休業や時短営業の感染防止対策協力金を受給した月は比較対象月から除外します。

任意の3か月の対象経費の上昇分相当額（1万円未満切捨て。）

※ご自身が該当するか、分からない場合は、草加商工会議所にご相談ください。

1）輸送用燃料費の区分に申請する方 （主に、運輸業を想定しています。）

①過去3期分の確定申告書 法人：別表1、個人：第1表（いずれも写し）

②平成31年1月から令和4年9月までの期間※の月ごとの売上高、燃料費が分かる書類

【法人】：月次損益計算書、月次試算表、燃料管理表・燃料費の請求書（量が分かるもの） など

【個人】：法人と同様の書類。
もしくは、月別の帳簿、売上・経費をまとめた資料（独自様式、手書きでも可）
※売上や燃料費は、月単位で事前に集計しておいてください。

※申請に用いる「任意の月」が決まっている場合は、令和4年の3か月+過去の3か月（計6か月分）のみで結構です。

③直近年度分の市税等納税証明書（市民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税）

④振込先口座の通帳の写し（口座番号とカナ名義がわかるもの）

⑤印鑑

※申請書（様式1）は、会議所にお越しいただいた際に窓口で作成します。

2）原材料費・燃料費・水道光熱費の区分に申請する方 （主に、運輸業以外の業種を想定しています。）

①過去3期分の確定申告書　法人：別表1、個人：第1表（いずれも写し）