【埼玉県戦略会議】イラン情勢に伴う緊急メッセージ
和8年3月11日(水)
強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議
イラン情勢を巡っては、エネルギー供給の減少やエネルギー価格を含む物価高騰に加え、サプライチェーンの分断など、本県経済への影響が懸念されます。
国は、国と民間で合わせて約250日分の石油備蓄があると公表しており、現状において原油の途絶等により物資の不足が想定される状況にはないと考えます。
他方で、ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合には、中東へのエネルギーの依存度が高い我が国への経済への影響が生じる可能性があることから、状況を注視する必要があります。
本日の「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、各構成員がそれぞれの立場から以下の取組を進め、一丸となって県経済への影響を最小限に抑えていくことを確認しました。今後、この確認事項を共通理解として、状況に応じて機動的に対応してまいります。
- 不確実な情報に惑わされることなく、冷静に行動するよう呼び掛けていくこと
- 事業者等の不安や懸念の解消に努めること
- 事業者等に寄り添い、必要な情報を提供するとともに、適切な支援につなげていくこと
- 今後の施策展開に向けて情報を収集し、共有すること
- 各構成員が自らのリソースを最大限活用し、現在の不透明な情勢にワンチームで対応していくこと
事業者の皆様におかれましては、まずは身近な支援機関にお気軽に御相談ください。
経営相談はお近くの商工会議所や商工会等の相談窓口に、資金繰りはお取引のある金融機関等に御相談いただくとともに、県の制度融資の活用なども御検討ください(*)。
今後、原材料価格などのコスト上昇のリスクがある中においては、適切な価格転嫁がこれまで以上に求められます。目先の情報に流されることなく落ち着いて行動いただくとともに、適正な取引の実現に向けて御協力をいただくようお願い申し上げます。
*相談窓口や支援情報はこちらを御覧ください。
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/iran_situation.html
埼玉県 埼玉県知事 大野 元裕
財務省 関東財務局長 後藤 健二
経済産業省 関東経済産業局長 岩田 泰
厚生労働省 埼玉労働局長 片淵 仁文
一般社団法人埼玉県商工会議所連合会 会長 川本 武彦
埼玉県商工会連合会 会長 江原 貞治
埼玉県中小企業団体中央会 会長 小谷野 和博
一般社団法人埼玉県経営者協会 会長 橋元 健
埼玉経済同友会 代表幹事 平本 一郎
一般社団法人埼玉中小企業家同友会 代表理事 小松 君恵
日本労働組合総連合会埼玉県連合会 会長 今井 信博
国立大学法人埼玉大学 学長 坂井 貴文
一般社団法人埼玉県銀行協会 会長 福岡 聡
